家族信託の活用事例

新しい生前対策として注目されている家族信託はどのような方が利用されるのでしょうか。下記においてご活用例をご紹介します。

相続財産の分配順位は民法により優先順位が決まっていますが、家族信託を活用することで、遺産承継に関する順位や割合を契約者(委託者)が自由に決めることができます。

遺産相続の分配順位（原則）

1. 遺言書による指定
2. 遺産分割協議
3. 法定相続分

将来、財産を所有する方が認知症を患ってしまった場合、財産の管理、運用等を続けることは難しくなります。認知症と診断された時点で無対策であった場合、自由度の高い財産管理や運用を続けることはできなくなりますので、お元気なうちに信託契約を結び、認知症を患った後の対策をしておくことで適切な財産管理が可能となります。 

不動産の所有者が何らかの理由によりご自身で不動産の管理を続けることが困難となった場合、前もってその後の不動産の管理方法について指定しておけば、所有者に代わって受託者が適切に管理・処分します。

委託者が希望するタイミングでお子様やお孫様へ資金援助（学費の援助や住宅資金・結婚資金等）を行いたい場合、ご自身が元気なうちに援助の条件を定めて信託契約を結び、希望通りの贈与を行います。

ご自身が亡くなった際の相続で、所有している自社株などが分割される懸念があります。お元気なうちに信託契約を行い、ご自身も会社経営しながら一部を信頼のおける子供等に任せることが可能です。