2022年11月02日
Ｑ：司法書士の先生にお伺いしたいのですが、遺産分割協議書の作成は必須でしょうか？（真庭）
私は真庭市に住むサラリーマンです。先日真庭市内の病院で母が亡くなりましたが、長く入院をしていましたので、親族の私たちも覚悟はしておりました。葬儀も真庭市内の葬儀場で無事執り行われましたので、相続手続きを進めております。母の相続人は父と私と姉の3人で、遺言書は残されていなかったため、遺産分割についての話し合いも特に揉めることなくまとまりました。それほど大きな財産もないため、今後も揉めることはないかと思います。相続人も家族のみですので、問題なく進められているのですが、知人と相続関連の話をしていたところ遺産分割協議書の作成を勧められました。しかし、遺産分割協議書がどのように役立つのか、何のために必要なのかわからないのですが、作成するべきなのでしょうか。（真庭）
Ａ：今後のトラブルを防ぐためにも、遺産分割協議書を作成しておくと安心です。
この度は、津山・岡山相続遺言相談室へご相談いただき、誠にありがとうございます。
遺産分割協議書とは、遺言書が遺されていなかった場合の相続において、相続人全員でどのように相続財産を分割するか話し合うことを遺産分割協議といい、そこでまとまった内容を書面にしたものになります。
また、遺言書が遺されていた場合、遺言書に記載された内容が最優先され、その内容に沿って相続手続きを進めます。そのため、遺産分割協議を行う必要もありませんので、遺産分割協議書の作成も必要ありません。
遺言書が遺されていなかった場合の相続手続きにおいて、遺産分割協議書が必要となる場面が以下の通りになります。
【遺産分割協議書が必要となる場面】
- 不動産の相続登記
- 相続税の申告
- 金融機関の預貯金口座が多い場合（遺産分割協議書がないと、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要）
- 相続人同士のトラブル回避のため
ご相談者様の場合、遺言書が遺されていなかったとのことですので、遺産分割協議書を残しておくことをお勧めいたします。
真庭の皆様、相続には相続人の調査、財産の調査等、手間や時間が想像以上にかかり、複雑な手続きが多いため不安に思われる方も多くいらっしゃいます。真庭の皆様が心から安心できるようサポートいたしますので、ぜひ津山・岡山相続遺言相談室の相続の専門家へお気軽にお問い合わせくださいませ。
津山・岡山相続遺言相談室では、真庭の地域に密着した事務所になっており、真庭の地域に詳しい専門家が遺産相続のお手伝いをさせて頂きます。無料相談を実施しておりますので、真庭近辺にお住まいの遺産相続に関するお困り事がある方は、ぜひ津山・岡山相続遺言相談室をご活用くださいませ。
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2022年08月03日
Ｑ：相続人の一人が既に亡くなっている場合の法定相続分について司法書士の先生にお伺いします。（真庭）
先日、真庭の父が亡くなりました。葬儀を終え、実家の片付けもそろそろ終盤となりますが遺言書は見つかっていません。相続人は、母と私と兄ですが、兄は5年前にすでに他界しています。ただ兄には子どもがいるのでその子どもが相続人になるのではないかと思いますが、ややこしくて法定相続分の割合についてまでは分かりません。遺産分割を進められないまま作業が止まっています。（真庭）
Ａ：法定相続分は相続順位が決まっています。亡くなった相続人にお子さんがいる場合はその方も相続人です。
民法で定められた被相続人の財産を相続できる人のことを「法定相続人」と言います。被相続人が遺言書を残していた場合は、法定相続人に限らず、遺言書の内容に従うことになりますが、遺言書のない相続においては、基本的に法定相続人同士で遺産分割について協議して分割方法を決めます。なお、配偶者は必ず相続人で、法定相続分は各相続人の相続順位により変わります。
また、必ずしも法定相続分で相続をしなければならない訳ではなく、先述した法定相続人全員での話し合い（遺産分割協議）によって、分割内容を決めることもできます。
【法定相続人とその順位】
第一順位：子供や孫（直系卑属）
第二順位：父母（直系尊属）
第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）
上位の方が既に亡くなられている場合、またはいないという場合には次の順位の人が法定相続人になります。上位の人が存命している場合は下位の人は法定相続人とはなりません。
【法定相続分の割合】
※民法第９００条（法定相続分）より抜粋
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。
三、配偶者及び兄弟姉妹が数人あるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
ご相談者様に当てはめるとお父様の相続の法定相続分は、
配偶者（お母様）：1/2
子供（ご相談者様）：1/4
弟様のお子様：1/4
となります。なお、弟様のお子様が２人以上いる場合には1/4の財産をお子様の数で割ります。
相続手続きは複雑で専門知識がないと難しい分野となります。ご自身での判断が難しい場合や相続について疑問点がある場合には、相続の専門家にご相談ください。
津山・岡山相続遺言相談室では、真庭のみならず、真庭周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。津山・岡山相続遺言相談室では真庭の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。
また、津山・岡山相続遺言相談室では真庭の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
真庭の皆様、ならびに真庭で相続手続きができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。
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2022年05月06日
Q:相続人である母親が認知症です。このような場合、相続手続きをどう進めていくべきなのか、司法書士の先生教えてください。(真庭)
先日、真庭の実家に住んでいた実父が亡くなりました。相続人は配偶者である母親と一人っ子である私になると思われます。
相続財産は、真庭の実家（土地と家屋）と預貯金などでしたので、これから手続きを進めていきたいと考えていますが、問題は母親が数年前より認知症を患っていることです。
症状も重いため、署名や押印なども出来なく、手続きを進められず困っています。こういった場合は、相続手続きをどう進めていくべきなのでしょうか。司法書士の先生にお伺いしたいです。（真庭）
A:認知症の方が相続人に含まれる場合は、家庭裁判所から成年後見人を選任してもらい相続手続きをすすめます。
正当な代理権のない方が、認知症の方に代わり相続手続きのため必要な署名や押印をする等の行為は、たとえ血縁関係にあっても違法となってしまいます。認知症の方が相続人に含まれる場合の相続手続きは、成年後見制度を利用しましょう。
成年後見制度は、意思能力が不十分な状態にある方（認知症や知的障害、精神障害など）を保護するための制度です。認知症等により判断能力が不十分とされると、遺産分割などの法律行為ができなくなるため、代理人となる成年後見人を定めて、遺産分割を代理してもらうことで遺産分割手続きをすすめることが出来ます。
「成年後見人」は民法で定められた一定の者が家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所が相応しい人物を選任します。なお、下記に該当する方は成年後見人になれません。
- 未成年者
- 行方不明者
- 破産した者
- 本人に対して訴訟をしている又はしたことがある者、その配偶者、その直系血族
- 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
成年後見人は親族の場合もあれば、複数人が選任されることや第三者である専門家がなる場合もあります。
なお、成年後見人は選任されると、遺産分割協議が終わった後も法定後見制度の利用が続いていきますのでその点を留意しましょう。
津山・岡山相続遺言相談室では、初回相談は無料でお話をお伺いしております。ご相談者様のように相続人の中に認知症の方が含まれる場合など、手続きが煩雑になる場合は是非一度専門家へご相談することをおすすめいたします。 岡山の真庭および真庭近郊で相続手続きにお悩みの際は、是非一度津山・岡山相続遺言相談室の無料相談をご活用ください。スタッフ一同こころよりお待ちしております。
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