2025年03月03日

Q：司法書士の先生、相続登記の申請義務化について教えてください。該当する遺産があって不安です。（真庭）

 私は真庭在住の６０代の主婦です。２年前に亡くなった父の遺産で気になることがあり相談しました。当時、私と妹と弟の３人が相続人でしたので遺産分割協議を行って、かなり時間はかかりましたがとりあえずまとまりました。その後、しばらくして父名義の不動産が見つかったのですが、正直あの面倒な作業をまたやらなければならないことと、相続人である妹と弟が忙しくて日が合わなかったこともあって、その土地は現在も放置されています。先日、相続登記の話をテレビで見てあの土地はどうなるんだろうと疑問に思いました。父が亡くなったのは２年前ですので、関係ないとは思いましたが、念のため相続登記の義務化について簡単に教えてください。(真庭)

Ａ　2024年4月1日に施行された相続登記の義務化ですが、施行前の相続も義務化の対象です。

まず、不動産を相続した際に行う不動産の名義変更手続き（相続登記）が義務化された背景ですが、期限のなかった従来では、故人名義のまま変更されず、その後の所有者が不明のまま放置される不動産が多々あり、放置された不動産が増えたことで老朽化した建物の倒壊や、景観が損なわれたりと近隣住民に迷惑がかかるだけでなく犯罪自体も増加しました。このような背景から相続登記の申請が義務化されることとなりました。
相続登記の申請義務化が施行され「相続により所有権を取得した（相続が開始した）と知った日から３年以内」に相続登記の申請を行わないと１０万円以下の過料の対象となります。
この法改正では、施行日前に発生した相続についても義務化の対象となります。「相続による所有権の取得を知った日」ないし「施行日」のどちらか遅い日から３年間の猶予期間は与えられてはいますが、対象の方で相続登記をしていない方は津山・岡山相続遺言相談室まで早急にご連絡ください。初回のご相談は無料で行っております。

なお、ご相談者様のように遺産分割協議がまとまっていない場合には、法務局で「相続人申告登記」を行ってくことで、所有者が明らかにされるため、期限内に相続登記ができなくても過料の対象から外れます。

相続手続きは正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続手続きを得意とする津山・岡山相続遺言相談室の司法書士にお任せください。真庭をはじめ、多数の地域の皆様から相続手続きに関するご依頼を承っている津山・岡山相続遺言相談室の専門家が、真庭の皆様の相続手続きがよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、真庭の皆様、ならびに真庭で相続手続きができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

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2024年12月03日

Ｑ：私には離婚歴があるのですが、私の財産を相続するのが誰になるのか、司法書士の方にお尋ねします。（真庭）

私は真庭在住の70代男性です。終活について考えた時に、私の財産を相続する人はいったい誰になるのか疑問に思い、ご連絡させていただきました。
私には離婚歴があります。前妻との間に子供はおりません。前妻は現在真庭から遠く離れたところで暮らしているので、私の訃報が前妻にまで伝わることはないとは思うのですが、私の財産を前妻が相続する可能性はあるのでしょうか？
実は私にはいま真庭で同居している、いわゆる内縁の妻がおりますので、私の財産は内縁の妻にすべて渡したいと思っています。内縁の妻に財産を渡すことはできるのか、そもそも相続人は誰になるのか、教えていただけますか。（真庭）

 Ａ：法律婚の配偶者は相続人となりますが、離婚した前妻や事実婚の方は相続人とはなりません。

まず、前妻の方と離婚が成立しているのであれば、前妻の方が相続人となることはありません。また、法律婚の配偶者でなければ相続人になることはできないため、事実婚の状態である内縁の奥様も相続人にはなれません。
民法では、法定相続人（法的に相続権を有する人）を以下のように定めています。

• 配偶者：常に相続人
• 第一順位：直系卑属である子（孫）
• 第二順位：直系尊属である父母（祖父母）
• 第三順位：傍系血族である兄弟姉妹

※法律婚の配偶者は常に法定相続人です。次に第一順位の人が相続人となりますが、該当者がいない場合には第二順位に相続権が移ります。上位の順位に該当者がいる場合、下位の順位の人は相続人とはなりません。

真庭のご相談者様に、上記に該当する方がいる場合、その方が相続人となります。もし誰もいなければ、特別縁故者に対しての財産分与制度を利用し、真庭でご同居の内縁の奥様が財産の一部を取得できる可能性もあります。この制度は、内縁の奥様が、ご相談者様の逝去後に家庭裁判所へ申立てを行い、特別縁故者として認められる必要があります。特別縁故者に認められない場合、財産は取得できません。
内縁の奥様に確実に財産を渡したいのであれば、生前のうちに遺言書を作成しておく方法があります。内縁の奥様に財産を遺贈（遺言を通して相続人以外の第三者に財産を渡すこと）する旨を記載しておきましょう。より遺言の確実性が高い「公正証書遺言」という遺言方法で遺言書を作成しておくと安心です。

津山・岡山相続遺言相談室は相続・遺言の専門家として、真庭の皆様にとってご納得のいく相続となりますよう、家族のように寄り添いお手伝いさせていただきます。初回のご相談は完全無料ですので、真庭の皆様はぜひお気軽に津山・岡山相続遺言相談室までお問い合わせください。

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2024年10月03日

Q：司法書士の先生、相続手続きにかかる期間を教えてください。（真庭）

先日、真庭に住む父が亡くなりました。母は８年前に他界しているため、相続人は私と弟になります。相続財産は真庭の実家と預貯金、手元にある現金です。私も弟も真庭から離れたところに住んでいるため、父の相続手続きは長期休暇を取得してまとめて進めたいと考えています。相続手続きにかかる期間はどれくらいみておけばいいでしょうか。できれば休暇中に手続きをすべて終わらせたいです。（真庭）

A：財産の種類などにより、相続手続きにかかる期間は変わります。

一般的な相続財産は主に、ご自宅の建物、土地などの不動産と現金や預貯金、株などの金融資産があげられます。この二つの財産の手続きについてご説明いたします。
まず、被相続人が不動産を所有していた場合、不動産の名義を相続人の名義に変更する手続き（相続登記）を行う必要があります。相続登記に必要な書類は主に戸籍謄本一式、被相続人の住民票除票、相続する人の住民票、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書などです。これらの書類を揃え、法務局で相続登記の申請を行います。この手続きには一般的に２か月弱ほどの期間を要します。
なお、2024年４月１日より相続登記の申請が義務化され、期限が設けられました。不動産を取得することを知った日から３年以内に相続登記を行う必要があります。
次に金融資産の手続きですが、被相続人の口座の名義を相続人の名義へ変更する、または解約して相続人へ分配します。銀行での手続きに必要な書類は戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、各金融機関の相続届などです。各金融機関により必要書類は異なりますので確認が必要です。この手続きにも一般的に２か月弱ほどの期間を要します。
主な相続手続きは上記になりますが、相続登記のように期限が設けられている手続きもありますので、早めに着手するようにしましょう。
また、自筆証書遺言書を発見した場合や相続人の中に未成年者がいる場合、認知症を患った方がいる場合には家庭裁判所での手続きが必要になるなど、相続ではご状況によって多くの手続きが発生します。
遠方でご自身での手続きが難しい方や、忙しくて相続手続きが進められないという方は、専門家に依頼することも可能です。
真庭で相続手続きなら津山・岡山相続遺言相談室の相続手続きの実績豊富な専門家にお任せください。真庭の皆様の相続手続きを津山・岡山相続遺言相談室の実績豊富な専門家が親身にサポートいたします。まずは初回の無料相談よりお気軽にご相談ください。

 

 

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